情報化ユートピア(2026年解散)

Step1.防災情報メール

　東日本大震災以来，津波や地震に関する情報を受信したいと考える人々が増加しています。その登録を希望するメールアドレスのほとんどは携帯電話のメールアドレスであることは言うまでもありません。これに対応するため，自治体や携帯電話会社を中心に防災情報メールを発信する体制も整いつつあります。ところが，いざ必要とする事態が発生したときに，遅滞なく受信できないケースが散見されているのです。それらのケースの原因は様々ですが，致命的な問題も顕在化してきています。

　それは，メールの発信側の問題とメールを送達するインフラの問題に大別できます。

　メールの発信側で最も大きい問題は，大量のメール配信を希望する登録者を抱えたときに，全員に遅滞なく発信すること自体，不可能だということです。特に携帯電話会社では，一度に大量のメールを送ろうとすると受付を制限する機能が常時働いています。これは，大量に送られてくるスパムメール対策ですが，善良なる大量のメール送信と悪意あるそれとの区別はつきにくいからです。しかも，一度，受信が拒否された場合には，発信者側のメールサーバーの設定により，一定間隔で一定回数を上限として再送が繰り返されます。これらの再送が，発信者側のサーバーの負荷だけではなく，携帯電話会社のサーバーの負荷を押し上げるのは容易に想像できるでしょう。それらもさらなる遅滞を招く原因となります。

　また，メールの発信側の発信時刻が遅いことも問題になります。発信に人の判断が必要な場合には，このような期を失するメール発信になってしまうのです。

　一方，メールを送達するインフラで最も大きい問題は，災害が発生した地域でのインターネットや通話の制限が掛かることです。大阪府南部で震度５弱の地震があったときに，必要なメールが必要なときに届かないことを実際に体感しています。

　一体，いくらの予算を使い，安心を買ったつもりだったのだろうかと疑問を抱かざるを得ません。実際に，今まさに災害に直面し，役に立たないと感じた人以外は気がつかないのですから。情報通信技術に掛けた予算がいくら大きくても，それは本当に不特定多数の利益の増進にはつながっていないことに早く気がつくべきだと考えています。

　2012年度，幸いにして，ある地方都市の消防組合が発信する防災メール情報を受信する人が，情報化ユートピアが考える「安心して暮らすためのメール配信支援」による仕組みを試験的に導入した会員のパソコンからも同一情報源である防災メール情報を受信して頂ける機会を得ました。その結果は，想定通り，我々の方のメールが早く届いたのです。もっとも，届くのがほぼ同時であったとしても，投資額が大きく異なります。我々の支援は，個々人の持つパソコンとインターネット環境の上で，2千円程度のソフトウエアを使うだけです。今日では，後述のクラウド・サービスが利用できるので，その地方都市の町内会単位で導入しても，月々のサブスクリプション費用も発生せず，無料で運営できます。

Step2.回覧板情報メール

　情報化ユートピアが考える「安心して暮らすためのメール配信支援」は，防災情報メールを提供するだけではありません。町内会の回覧板の一部の情報もメールすることも考慮しています。

　回覧板には安否確認を兼ねる利点がありますが，一方で，不在宅で回覧板が留まり，事前告知ができなくなるケースが多発しています。実際，回覧当番の人が「回覧板，回ってきましたか」と来訪する回数が増えているのです。これは，多様化するライフスタイルに起因していて，「もう回覧板は機能していない」と言わざるを得ません。

　回覧板には，印刷物やプリンタ出力されたものがほとんどであり，手書きだけの紙は見たことがありません。市町村単位の回報が各戸に配布される今日，自治会連合会から回覧を要請される資料は減り，所属している自治会あるいは町内会で必要とされる資料が多いようです。

　回覧板を必要とする人，あるいは，必要とする場合もあるので，廃止するわけではありません。回覧板に加えて，回覧板情報メールを配信するのです。会員制ブログのように町内会だけの回覧板情報を登録して，ブログの更新情報があれば一定間隔でメール配信するのです。

　まずは，「Step1.防災情報メール」から安心して暮らすためのメール配信支援をしていきたいと思います。そのうえで，「Step2.回覧板情報メール」の支援をしていきます。

Step3.インターネット表決

　議決権行使の投票については平成14年の商法改正で，インターネットによる投票も可能になりました。これを受けて，平成２０年１２月１日，改正特定非営利活動促進法の施行に伴い，平成２０年１２月２５日，特定非営利活動促進法施行条例（以下，「条例」といいます。）及び特定非営利活動促進法施行条例の施行に関する規則が改正されました。条例第３条により，総会における欠席者の表決権について，従来の書面や代理人による行使に加えて，必要な手続を経た上で，電磁的方法による表決も行えるようになりました。なお，電磁的方法とは，電子メールの送信による方法・ホームページ等のウェブサイトへの書き込みによる方法・ＣＤ－ＲＯＭやＵＳＢなどの記録媒体にファイルを記録して交付する方法などを指します。ただし，いずれの方法も受信者がファイルに記録し，かつ記録したものを書面に出力できなければなりません。

　NPO情報化ユートピアにおいても，平成22年度に定款を変更し，同年度よりインターネット表決を取り入れています。電磁的方法による表決だけでなく，電磁的方法による招集についても規定しました。これにより，招集のための郵送による手間と費用の削減だけではなく，迅速な表決ができるようになりました。しかも，インターネット招集および表決に関わる費用は，我々の支援では，個々人の持つパソコンとインターネット環境の上で，4千円程度のソフトウエアを使うだけです。インターネット招集および表決は，企業やNPOに限らず，自治会などの団体やグループでも有効活用できると考えています。今日では，後述のクラウド・サービスが利用できるので，その地方都市の町内会単位で導入しても，月々のサブスクリプション費用も発生せず，無料で運営できます。

　特に，自治会の総会においても，インターネット表決を可能にするべきだと考えます。自治会の活動に興味がないのではなく，その総会の時間の間，その場所にいることが苦痛なのでしょう。表決を必要とするモノは事前に掲示板のように添付ファイル付きで投稿し，事前にインターネット上で表決できるようにします。そして，回覧板情報メールで表決を依頼します。また，表決結果や議事録も同様に公開します。このように自治会での活動が見えるようになると，状況が分からずに疎遠になってしまうことも防げます。その結果，自治会の活動への積極的な参加が促される可能性が大くなります。「Step1.防災情報メール」「Step2.回覧板情報メール」と一歩ずつ進め，最後には，地域の絆を育むためのインターネット支援をしていきます。